2010-05-12 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
本法案の反対理由の第一は、本法案が低炭素投資促進法案という略称とは名ばかりで、我が国産業全体のエネルギー浪費構造の転換や低炭素社会の実現には結びつかないからであります。 今真剣に取り組まなければいけないのは、温室効果ガス排出量の八割を占める産業界の実質的な削減を実施し、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会を転換し、社会全体でエネルギーの無駄をなくすことです。
本法案の反対理由の第一は、本法案が低炭素投資促進法案という略称とは名ばかりで、我が国産業全体のエネルギー浪費構造の転換や低炭素社会の実現には結びつかないからであります。 今真剣に取り組まなければいけないのは、温室効果ガス排出量の八割を占める産業界の実質的な削減を実施し、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会を転換し、社会全体でエネルギーの無駄をなくすことです。
財政融資の中には確かに、私もこれまで指摘してきましたが、原発や道路公団などの無駄であるとか利権であるとか、またそれに寄生する天下り高級官僚など、浪費構造も確かにありました。しかし、財政融資本体の圧縮にも限度があるんじゃないですか。とりわけ、証券化についてコストを警戒して、危なければやめるということをやっぱりしっかりと、これは大臣、答えてもらいたい。
関西国際空港二期工事などには多額の予算が計上され、未整備の高速道路もほとんど建設されるなど、無駄な浪費構造は正されていません。 大企業は輸出と大規模なリストラで史上最高の利益を上げても、国民にその実感はありません。政府が進めてきた規制緩和、労働法制の改悪によって正社員は減少し、低賃金で不安定な雇用者に置き換えられています。若者のフリーターも急増し、深刻な社会問題となっています。
無駄な浪費構造に思い切ったメスを入れることは待ったなしの課題です。ところが、羽田空港拡張事業や関西国際空港二期工事などに多額の予算が計上され、高速道路未整備の二千キロもほとんどの区間の建設が進められます。道路公団問題は、巨額の借金、天下り、政治家への資金還流など、腐敗にまみれた自民党政治の縮図にほかなりません。
浪費の温存と拡大を一層進め、十五か月予算として見れば、道路予算を含め公共事業予算は実質的には増大しており、浪費構造は明白であります。 また、軍事費については手厚く措置されていることも本予算の特徴であります。
二〇〇三年度予算案は、浪費の温存、拡大を一層進める内容となっており、十五カ月予算として見れば、道路予算を含め、公共事業予算は、削減どころか実質的大幅増で、浪費構造は明白であります。
第二に、国民には財政危機を言いながら、ゼネコン奉仕の公共投資を景気対策の中心に据えてきたことや、弾道ミサイル防衛計画、ＢＭＤの共同技術関連費用の計上などに見られる軍事費の異常突出など、財政の浪費構造を温存し、拡大してきたことであります。
平成十年、一九九八年度当初予算は、前年度に強行した九兆円の国民負担増により日本経済を深刻な不況に追い込んだのに続き、大銀行への三十兆円の血税投入など手厚い大企業支援、社会保障の連続改悪、教育、中小企業など国民生活関連予算の大幅切り捨て、公共投資、軍事費、大企業優遇税制の浪費構造の温存、拡大という、消費不況の一層の拡大をもたらす最悪の予算でありました。
第四に、浪費構造を改めず、公共事業をさらに拡大し、財政危機を一層深刻にしたことです。平成八年度には過去最高の二十二兆円、平成九年度には十八兆円の国債を発行し、国債残高を二百七十四兆円に膨張させ、借入金などを加えた国と地方の借金の合計は五百兆円に上り、国民総生産に匹敵する額となりました。
しかし、巨大公共事業官庁である国土交通省への再編は、その財政構造に手をつけず、さらに大型公共事業を推進し、利権と浪費構造を増幅するものだからであります。 第二の反対理由は、地方整備局の設置は、癒着構造を温存し、利権をはびこらせるものだからであります。
財政の浪費構造にメスを入れることによって、国民の暮らしと営業、社会保障を守ることと財政再建の道筋をつけること、これは両立させることが可能であります。今こそこの道に踏み出すべきことを指摘して、私の討論を終わります。（拍手）
財政の浪費構造にメスを入れ、社会保障中心の予算、財政に切りかえることこそ、国民の暮らしと営業、社会保障を守り、同時に財政再建も進められる道であります。このことを厳しく指摘をし、反対討論を終わります。（拍手）
財政の浪費構造に徹底的にメスを入れ、こうした転換を実現することによって、国民の暮らしと営業、社会保障を守ることと財政再建の道筋をつけることとは、立派に両立させることが可能であります。 自自公連立政権、小渕内閣への国民の評価は、日増しに低下をしています。どの世論調査でも、評価をしないという声が評価する声の二倍、三倍になっています。 この内閣、この政権は、存続すること自体が害悪であります。
一九九七年度当初予算については、財政上の浪費構造を温存、拡大させながら、九兆円もの負担を国民に押しつける史上最悪の国民大収奪予算でした。 第一に、消費税増税で五兆円、特別減税打ち切りで二兆円、健康保険の本人負担を一割から二割に引き上げ、七十歳以上のお年寄りの患者負担の引き上げなど医療保険改悪で二兆円、合わせて九兆円もの負担を国民に強いる国民大収奪でした。
財政構造改革法が目指した財政の健全化目標は、補正予算による莫大な大手ゼネコン、大銀行支援など、浪費構造の拡大によって破綻したことは明らかであります。 国民生活関連予算を削減して、国民の将来不安をあおり、消費不況を悪化させた財政構造改革法は停止ではなく、廃止すべきであります。
財革法は、財政危機の根源である公共事業、軍事費などは、一切の聖域なしという看板とは裏腹に、その浪費構造には手をつけず、わずかばかりの削減で事実上聖域化したものでありました。停止法案は、そのわずかばかりの削減さえ取り払い、さらなるむだと浪費を大手を振って行うことを可能にするのであります。
第二に、医療と年金で当面四兆円の国民負担の軽減を図るとともに、公共事業や高過ぎる薬価の浪費構造にメスを入れて財源をつくり出し、国民が安心できる社会保障制度をつくること。第三に、中小企業への貸し渋りをやめさせるための実効ある行政指導を行うとともに、中小企業向け官公需をふやすなど仕事を保障すること。
賛成する第二の理由は、総理が、やらなければならない財政上の浪費構造には全くメスを入れず、これを温存、拡大する一方、国民生活を一層苦しめる逆立ちした政治を進めてきたことであります。
これは、既に破綻をした苫小牧東部、むつ小川原開発などに続いて、五全総に基づき、海をまたぐ六本の大型橋梁道路工事を進めるなど、巨額の浪費構造にはメスを入れることなしに、大手ゼネコン浪費型の国家プロジェクトを一層進めるものとなります。
その場合に、水準を維持するということで考え方を固定すれば、そこでふえてくる費用は、保険料という形でちょうだいをするのかあるいは税という形でちょうだいしたものを投入していくのか……（児玉委員「浪費構造を削るか」と呼ぶ）浪費構造はどういうものというのをまた御説明を伺いたいと思いますけれども、私は、まず給付というものを固定すれば、保険料を上げていくのか、一般会計負担すなわち税の世界で負担をお願いをするのかということだと